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公開日: 2019/11/08

NHKとN国の対立、国民が応援しているのはどっち?NHKに関する意識調査も

NHKとN国の対立、国民が応援しているのはどっち?NHKに関する意識調査も

党首で前参院議員の立花孝志氏による過激発言・活動で、なにかと話題の「NHKから国民を守る党」。NHKも黙っておらず、ついに10月28日、立花氏を相手にとった2か月分の受信料(4,560円)の支払いを求める訴訟を起こしました。

裁判の行方に注目が集まるなか、みんなのランキングでは視聴できることが当たり前である公共放送のテレビ局「NHK(日本放送協会)」と、"NHKをぶっ壊す" のフレーズでお馴染みの政党「NHKから国民を守る党(略称N国)」では、どちらがより多くの国民に応援されているのかを調査してみました。

目次

現在のNHKの受信料制度に関してみんなの意見は?

本題の前に、放送法によって定められているNHKの受信料制度に関して意識調査を行ったところ、以下の結果となりました。

NHKの受信料制度に関する意識調査

70%以上が民営化または見る人だけの登録制にすべきと回答

アンケートの結果、1位は現在の受信料制度から大きな変更を希望する「民営化するべき」という意見で全体の43%、次いで2位は「見たい人だけが登録する制度とし、登録者のみ料金を支払うべき」という意見で全体の29%となりました。

2019年10月におこった大型台風災害の報道を受け、一部では「やはりNHK・公共放送は必要だ」という意見も挙がりましたが、今回の調査結果はNHKにとって厳しい内容に着地。視聴有無に関係なく受信料を徴収する現在の制度へ不満がある層の割合が70%程度と高く、一方で「現在の制度に問題はない」または「なんらかの方法で徴収方法を強化するべき」という意見は30%弱となりました。

この結果から、国民の多くは公共放送の必要性をあまり感じておらず、スクランブル放送や、民営化レベルの抜本的な改革またはNHKが大きく変わることを望んでいることが伺えます。

「NHK」対「NHKから国民を守る党」、応援者の割合はN国の勝利

全国の20代〜60代の男女600人に調査を行った結果は以下です。

NHKとNHKから国民を守る党に関する調査01

1位の「どちらも応援していない」(全体の52%)という回答が過半数を占めたものの、2位の「NHKから国民を守る党を応戦している」(全体の28%)、3位の「NHKを応援している」(全体の15%)という結果から、「NHKから国民を守る党」の方がより多くの応援者がいると見受けられます。

東京都内の若い世代のみで調査した結果

NHKとNHKから国民を守る党に関する調査02

同調査を東京都在住・20代〜30代の男女100人に限定して行ったところ、「どちらも応援していない」と回答した人の割合が減り、「NHKから国民を守る党を応援している」が1位に(全体の40%)。「NHK」と「N国」の支持率の差がより顕著となりました。

スマホ・タブレットでYouTube、Netflix、AbemaTV等のインターネット動画を視聴する世代にとってはNHKへの受信料支払いに対する不満があるのかもしれません。

長い歴史をもつ公共放送のテレビ局「NHK(日本放送協会)」。時代の移り変わりとともに、需要にも変化が現れはじめています。

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