緊急事態宣言発令中でも出勤を続ける人の実態調査｜本音はやっぱりテレワークしたい

【事前調査】出勤？テレワーク？現在の働き方を教えてください

まずは、感染者数の多い東京都と大阪府に住む、20～79歳の男女1824人（男性946・女性878）を対象に、「現在の働き方」を聞きました。

自分で働き方を決められる自営業者や経営者などを除き、会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、公務員（教職員を除く）、パート・アルバイトとして働く人を対象にアンケートを実施しています。

変わらず毎日出勤している人は約4割

最も多かった回答は「変わらず毎日出勤している」で、全体の39.47％。回答した人のなかで半分以上の人々が、密集度が高いとされる電車・バスで通勤していることも判明。 次いで多かったのは「たまに在宅勤務もあるが、出勤する日も多い」（13.82%）でした。

「完全にテレワークになった」という回答は13.18％にとどまる結果に。

今回の調査では5割以上が日常的に出勤をしている結果となり、安倍首相が緊急事態宣言の発令時に発言した「出勤者は最低でも7割減。極力8割減に」という要請にまだ到達していないことがわかりました。

「仕事が無くなった」と答えた人もおり、コロナウイルスが仕事に与える影響は非常に大きいものといえます。

【本音調査】テレワークできない会社で働いている人は、実際どう思ってる？

ここからは、前述の質問で「変わらず毎日出勤している」「たまに在宅勤務もあるが、出勤する日も多い」と回答したなかで、「電車やバスで出勤している」という350人に絞って行ったアンケート結果をご紹介。

出勤して働かなければならない理由や、テレワークしていない人々が会社に対して感じている本心を浮き彫りにします！

Q1．現在、職場に出勤している理由を教えてください

8割の人が業務内容を理由に出勤している

最も多かった回答は「テレワークが不可能な業務内容だから」。全体の約8割と大多数を占めました。

職業別で見ると「サービス業」「製造業」「商社・卸売り・小売業」が多い

「テレワークが不可能な業務内容だから」と回答した人の職業の割合を見てみると、美容室をはじめとする「サービス業」が56人で最多となっています。以下、専門の機械を必要とすることも多い「製造業」（37人）、休業要請施設に該当しないスーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアなども含む「商社・卸売り・小売業」（35人）と続きます。

"崩壊"の危機が叫ばれる「医療・福祉」が31人いる事実も見逃せません。

会社が認めていないケースも目立つ

業務以外の理由としては、32人が回答した「業務内容としては可能だが、会社に認められないから」が多い結果に。

それ以外は10人以下に満たない回答数ではあるものの、「希望者はテレワーク可能だが、毎日希望できる空気感ではないから」「会社が新型コロナウイルスを気にしていないから」といった、“会社の雰囲気”によってテレワークができていない場合もあるようです。

「テレワークも可能だが、自分で出勤を希望しているから」「自分自身が新型コロナウイルスを気にしていないから」という自らが望んで出勤しているケースは、かなりの少数派であることがわかりました！

Q2．出勤して仕事をするのは嫌ですか？

出勤に不満を感じている人が大多数

ここでは、外出自粛要請が発令されているなかで通勤して仕事をしている人のリアルな意見を聞いてみました。

多数派は、103人が回答した「とても嫌だ」。「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」も含めると、約7割の人が"出勤に不満を感じている”ということになります。

Q3．勤務先の対策・対応などに不満はありますか？

「不満」と思っている人は多い

このグラフでは全く同じ質問を「テレワークに移行した人」にも行い、比較も行っています。現在も出勤している人の回答結果は上側のグラフです。まずは回答別の意見を見ていきましょう。

「満足している」と答えた人の意見

「とても満足している」「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた人は計56人。

回答理由を見てみると、「消毒など感染対策が徹底されているから」（東京都／女性／21歳）や「アルコール・マスクなどを確保し、従業員に配布している」（大阪府／男性／42歳）など、勤務先が感染を抑えるための対策を実施している点を挙げる人がほとんどでした。

「不満」と答えた人の意見

「どちらかといえば不満である」「不満がある」「とても不満である」を選んだ人は合計166人。満足系の回答に比べて3倍ほど多いです。

理由としては、「トップの判断が遅い」（大阪府／男性／53歳）、「対応が遅い。人と密に関わる仕事なのに対策があまい」（東京都／女性／24歳）、「会社のトップが全く気にしていない」（大阪府／男性／56歳）といった、上司や会社の判断を指摘する声が複数ありました。

「3密で改善が見られない」（大阪府／女性／54歳）、「3密状態のオフィスなので、感染がとても怖い」（東京都／女性／59歳）など、職場の環境を不安視する意見も。

「医療機関に勤めているが、もう限界」（東京都／女性／53歳）というコメントには、医療現場の壮絶さが見て取れます。

ちなみにグラフ下の、テレワークで働く人を対象とした調査では「とても満足している」「満足している」「どちらかといえば満足」の3つ合計で約65％という結果になっています。

この結果からは、テレワークを認めてくれる企業は満足度が高く、逆に在宅で働けない企業は満足度が低くなることが浮き彫りになりました。

Q4．もしテレワークが可能なら、したいですか？

約7割の人が「したい」と回答

「仕事内容に支障が無く、テレワークが可能な場合、したいですか？」と聞いてみました。

1位は「絶対にしたい」（25.14％）。2位は「どちらかといえばしたい」（22.57%）、3位は「したい」（19.14％）という結果に。

なお「絶対したくない」と回答した5人の職業を見てみると、「製造業」「サービス業」「運送・輸送業」「電気・ガス・水道業」「商社・卸売り・小売業」と、在宅勤務がしづらい職種が並びました。

Q5．もし転職をするなら、テレワークが可能かは気にしますか？

今後は「テレワーク可」が会社を選ぶ一つの基準に？

同様の調査を「テレワークに移行した人」にも聞き、グラフ内で比較しています。

現在も出勤している人の回答結果をみると、109人が回答した「あまり気にしないが、できる会社の方がいい」が1位（31.14％）。

以下、「全く気にしない、どちらでもいい」という回答がありつつも、3位「気にする、できる会社がよい」（21.14％）、4位「とても気にする、できる会社を優先する」（9.43％）、5位「絶対に気にする、できることを必須項目にする」（8％）と、テレワークを転職の条件として重視する回答が上位に入りました。

現在テレワークをしている人の回答結果と比較してみると、職種の属性が異なることもあり多少の差はあるものの、どちらもテレワークの可否について気になる人の割合は大きいことが見て取れます。

コロナの収束時期は不透明なだけに、しばらくはテレワークを認めている会社に入りたいというニーズが高まりそうです。

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調査概要

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